桑名市議会 2022-12-07 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2022-12-07
加えて、伊勢大橋の架け替えや河川・海岸堤防の耐震対策などにつきましても、国・県と連携を図りながら進めているところでございます。 そして現在、さらなる防災力の強化として、津波浸水地域にある消防本部機能の高台移転に合わせて、大山田地区市民センターなどと複合施設化し、防災機能の向上と地域コミュニティーの活性化を目的とする消防庁舎等再編整備事業を進めているところでございます。
加えて、伊勢大橋の架け替えや河川・海岸堤防の耐震対策などにつきましても、国・県と連携を図りながら進めているところでございます。 そして現在、さらなる防災力の強化として、津波浸水地域にある消防本部機能の高台移転に合わせて、大山田地区市民センターなどと複合施設化し、防災機能の向上と地域コミュニティーの活性化を目的とする消防庁舎等再編整備事業を進めているところでございます。
4)ＪＲ四日市駅駅舎の建替え、駅前広場の整備と有効活用 ＪＲ四日市駅東側住民の駅へのアクセス方法の改善のための東西自由通路の設置と ともに、東西自由通路と一体化した駅舎の建替えによる耐震対策とエレベーター設置 などのバリアフリー化、駅舎とホームの間の貨物退避線の除去によるホームへのアク セスの改善及び駅前広場の整備による商業利用などの有効活用 ┌────────┬────────
次に、請願者に対する質疑において、委員からは、非構造部材の耐震化について確認したいとの質疑があり、請願者からは、非構造部材は仕上げ材や内装材などを指し、児童生徒等の命を守り、安心、安全な教育環境を実現するため、つり天井以外の非構造部材の耐震対策を求めているとの説明がありました。
自宅が使えない、そういった自宅につきましても、できるだけ使えるように、耐震対策であるとか耐震化をしっかりしておいていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
大規模地震による災害被害の軽減を図るため、住宅の耐震化を促進するとともに、災害時にも通行を確保すべき第１次及び第２次緊急輸送道路の沿道建築物に対し、引き続き、国、県との協調により、耐震対策費用の補助事業を実施します。
これについても、埋設管を一部入れ替えたりしなければいけませんので、ここにつきましては、常に管理者と話をしておりまして、その中では、耐震対策、これをやっていただけるということで確認を取っておりますので、できるところからまず、しっかりとそういった対策が進むように努めてまいりたいというふうに思っております。
その横の事業概要は、耐震対策Ｌ2.3km、もう一つの石原地区が耐震対策Ｌ2.4km、事業期間が令和６年から令和14年、両方ともこういう期間が定められておったわけですが、それを事業として、事業主体がなぜ未定なのかということを伺いましたら、次の日、同じく都市・環境常任委員会、予算常任委員会都市・環境分科会において、３月５日でございますが、未定から横棒に変わったと、何にも内容は変わってないということで、塩浜地区
次に、国の令和２年度第３次補正予算に伴う補正としては、伊賀鉄道活性化促進事業では、鉄道施設、車両設備修繕工事委託料など１億2,036万9,000円や、小・中学校施設改修事業では、城東中学校及び上野南中学校の武道場におけるつり天井の耐震対策工事、阿山中学校における空調更新工事など２億1,096万3,000円、社会資本整備総合交付金事業では、西明寺緑ヶ丘線道路改良事業8,466万円、道路照明ＬＥＤ化事業
本市といたしましては、空き家を含めた耐震性の低い住宅を除却することは、議員が言われるような倒壊防止対策として、避難時における安全確保や復旧時における支障物の低減につながるものと考えており、防災、減災と空き家対策の両方の視点で耐震対策事業を行っております。
そのほか、大規模地震による災害被害の軽減を図るため、住宅の耐震化を促進するとともに、災害時にも通行を確保すべき第１次緊急輸送道路の沿道建築物に対し、国、県との協調により、耐震対策費用の補助事業を実施してまいります。さらに、今後は第２次緊急輸送道路の沿道建築物についても対象とするよう、支援の拡大を検討してまいります。
そこで、津波避難施設の整備につきましては、耐震対策や液状化対策がなされ、地区内においては比較的安全な避難経路と言える、堤防に隣接する場所を選択いたしました。
国や県と連携し、長期にわたって事業を進めている伊勢大橋の架け替えや、河川、海岸堤防の耐震対策に加え、さきに御紹介したソフト対策と並行する形で、星見ヶ丘地区に桑名市防災拠点施設を整備するとともに、伊曽島地区への津波避難誘導デッキ建設事業に着手いたしました。 また、消防本部機能の高台移転につきましても、現在施設整備に向けた準備を着実に進めているところでございます。
また、三重県においても、都市計画道路桑名播磨線とともに進めていただいております桑部橋付近の員弁川改修や県管理河川のしゅんせつ、城南海岸耐震対策や上野地区における急傾斜地崩壊対策など事業を進めており、毎年三重県への要望活動を行っているところでございます。
国の防災、減災の取組として国土強靱化の推進が図られているところでございますが、本市におきましても、伊勢大橋の架け替えや河川海岸堤防の耐震対策などについて、国、県としっかりと連携を図りながら進めてまいります。 また、さらなる防災力の強化として、津波浸水地域にある消防本部機能の高台への移転を一刻も早く進めてまいります。
このことは把握しておりますが、平成30年度から、耐震対策事業の中で耐震性のない木造住宅について除却工事への補助を実施しており、空き家の所有者等が危険を除却するきっかけとして活用していただいているのではないかと考えております。 次に、2)管理不適正空き家への対応についてですが、現在実施しています所有者への意向調査の結果を踏まえまして、対応方法については検討してまいりたいと考えております。
特に避難所の見直しなどについて、具体的には城南海岸堤防、これは避難所ではないんですが、城南海岸堤防、それから、員弁川の耐震対策と。先ほどの議員にもありましたが、員弁川、それから、新堀川、大山田川等の緊急しゅんせつについてお伺いしたいというふうに思います。 今年の県要望の項目内容が先日、我々議員のほうにも冊子として配られました。それも踏まえましてお聞きしたいと思います。
平成１６年１０月に発生をいたしました新潟県中越地震を踏まえた下水道施設の地震対策について、国が平成１７年１０月に通知を行い、翌年の１０月に下水道施設の耐震対策指針が改定され、平成２１年度に下水道総合地震対策事業という国の補助制度が創設をされました。
耐震対策事業のうち木造住宅補強事業につきましては、３,０６４万３,７２０円で、住宅の除去工事への補助金が主なものでございます。 また、同ページ下段の住民情報系システム事業の１億８３６万２,７６８円と、その下の内部情報系システム事業の８,０１８万３,４５５円は、主にシステムの保守委託料や機器使用料に要した経費でございます。 次に、第３款民生費でございますが、１１７ページ下段をご覧ください。
緊急輸送道路沿道の建築物の耐震対策に関し、第２次から第４次までの沿道の状況について点検を行い現状を把握するとともに、液状化対策や無電柱化に向けた対応は他自治体の取り組み事例を研究するにとどまっていることから、さらに踏み込んだ検討が必要である。
体育館等の環境整備といたしましては、利用者の生命、身体の安全を確保するという観点から、これまで耐震対策としてスポーツ施設においてもつり天井の改修工事等を計画的に進めてまいりました。